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「補助金」申請費用の相場とは、損をしないための3つの秘訣

※本コラムはBIGLOBE連載の補助金コラムからの抜粋になります。Jマッチからコンテンツ提供をしています。
※転載元:補助金申請の秘訣(BIGLOBE)

申請費用を損しないための、申請の秘訣3点

前回コラム「助成金申請費用」への反響、ありがとうございます。頂いたご意見を見ると、やはり「知らなかった」という方がほとんどでした。知らないで損をすることほど、もったいないことはありませんよね。

今回は続いて「補助金申請費用(つまりは税理士さん)」のご説明をしていきます。不用意に払いすぎないためにも、相場はきちんと押さえておきたいです。

安く抑えるための3つの秘訣
初めから成功報酬では依頼してはだめ
依頼する士業(税理士)に合格実績があるか
どこまでの作業を依頼したいか明確になっているか
そうです、おおよそは「社労士」事務所と同じ内容になります。助成金と補助金は内容自体は異なるとは言え、基本的な考え方は同じです(補助金・助成金の違いはこちら)。

では、順に詳細を説明していきます。

 

1.初めから成功報酬では依頼してはだめ

まずもっとも重要なのは「初めから成功報酬で依頼してはいけない」という点です。補助金は助成金よりも遥かに手間がかかります。そして「不合格になることも多い」です。

補助金の合格率はおおよそ40%です。創業補助金のように60%近く合格のものもあれば、海外進出系補助金のように10%代のものもあります。皆さんがおそらくチャレンジされる「ものづくり補助金(700万円)」「創業補助金(200万円)」「小規模事業者持続化補助金(100万円)」「中小企業応援ファンド(東京都・800万円)」あたりは、おおよそ合格率は40%です。

理由は、その作業自体が「イレギュラー」で「手間がかかる」からです。

ここで税理士さんの気持ちになって考えてみましょう。
間違いなく「合格に関係なく申請手数料を支払ってほしい」と思うはずです。つまりは「絶対に成功報酬での支払いは無い」と言えます。

「すいません、補助金申請を成功報酬でお願いしたいんですが」
『他をあたって下さい』

間違いなくこんな会話のやりとりになります。
最終的に成功報酬で依頼するとしても、まず初めのファーストコンタクトではきちんと「おいくらですか?」と聞いて下さい。

ちなみに、極稀に「完全成功報酬20%!」といった税理士事務所もありますが、そこは必ず「顧問契約必須」という仕組みになっています。別費用が後日発生しますので確認漏れがないようにして下さい。ただ、私の個人的な考えとしては、補助金に合格したら顧問契約ということであれば、それはそれで非常に良いことだと思っています。

補助金申請は税理士さんと二人三脚の作業です。合格したということは相性が良いということですので、そのまま顧問契約を締結しても全く問題無いと思います。ただ、顧問契約の相場はきちんと調べて、不用意に高額な顧問費用を“年間一括”で支払ったりしないよう、ご注意下さい。

 

2.依頼する士業(税理士)に合格実績があるか

次に重要なのが、その税理士が「過去に合格実績があるかどうか」です。合格事例があると税理士の方も交渉次第では「成功報酬」で受けてくれることがあります。

『あ、この補助金だったら成功報酬でいいですよ。その代わり合格したら顧問契約してくださいね』
『(心の声)この補助金なら前回合格しているから、その事業計画書を使いまわせるかも…』

そんな言葉を引き出すことが出来ると思います。
つまるところ「合格さえすれば」申請費用は成功報酬と同義になるわけです。過去の経験からその税理士が「いける!」とさえ思ってくれればいいわけです。

更に追加で一つ記載するとしたら、皆さん自身の「打ち合わせ態度」も非常に重要になります。
税理士が皆さんと電話や面談で話をした時に「この申請希望者なら合格しそうだ」と思ってくれるかどうかにより、その後の対応がかなり変わります。

実際の税理士さんもおっしゃっていましたが「最初の打ち合わせでダメだと思った顧客は、基本付き合わない」というくらい、税理士さんも皆さんを見ています。税理士さんと最初の打ち合わせは、例えるなら「就活の面接」だと見立て、きちんと準備されておくと良いと思います。

 

3.どこまでの作業を依頼したいか明確になっているか

「1」と「2」を実施しても、それでも成功報酬で受けてもらえない場合、おそらくは作業分担が明確になっていないことが考えら得ます。補助金の申請書類のほとんどは「事業計画書」です。では、この事業計画書作成作業を分解してみましょう。

住所や名前を記載
事業の概要を記載
事業の詳細を記載
業界の市場データを用意
収益計算書を作成
認定支援機関の書類と捺印
基本的に税理士さんは「5のチェック」と「6の作成」が自分の作業だと思っています。
一方で皆さんとしては「全部依頼できる」ものと勘違いされているかもしれません。残念ながら税理士さんは絶対に実施してくれません。なぜなら合格率が40%・・・だからです。

どちらが実施すべきかというのは、実は税理士業界でも意見がわかれています。

国は「認定支援機関」という制度を作りました。主に税理士さん向けの資格です(税理士以外も取得できるが10倍くらいの手間が発生)。その資格を元に、税理士に中小企業の経営支援をさせよう、と考えています。その観点からは税理士さんが事業計画書を書いてもいいかもしれません。ただ、税理士さんの解釈では「事業計画書の書き方を教えてあげる」そのための資格と考えています。一方で一部の若手税理士さんは自分の時間に余裕があれば出来る限り書いてあげる、というスタンスの方もいます。

税理士事務所は「サービス業」なのか・・・
もしくは、「許認可事業・コンサル業」なのか・・・

結論として、事業計画書(2-5)の作成はやはり「皆さん自身」が取り組まれる方が良いと思います。なぜかといいますと、そうすることで実際の事業の成功率も向上するはずだからです。自分の事業の事業計画書を自分が書けないというのは起業家として失格です。例え税理士さんが好意で作成してくれると言ったとしても、やはり自分でももう一つ書くくらいの気概で望まれた方が「その後」が楽になるのではないかと思います。

税理士さんに言わせると「1」の部分も記入しない申請者もいるそうです。
自分の名前や住所すら申請書に記入しないのはさすがに失礼ですので、そこは私達申請者側できちんと記載いたしましょう。

 

結局、申請費用は幾らで依頼できるのか?

結論から申しますと、「完全成功報酬15%」まで抑えることが出来ました!
これが、私達Jマッチ事務局が出した「申請者と税理士さん」の双方がギリギリ幸せになる料金でした。
現在、上記の料金体系で紹介できる税理士さんが30人ほどいらっしゃいます。

もちろん、その税理士さんたちは全力で嫌がってます(笑)
なぜって完全成功報酬ですから。

ですが、私達の方で「全国のやる気のある中小企業経営者を一緒に支援しましょう!」と拝み倒して、許容していただきました。

完全成功報酬であれば、補助金が合格するまで何度でも申請チャレンジ出来る!
15%であれば相場よりも半額近く安い
たくさん申請希望者が集まれば、結果的に税理士さんの顧問先も増える
申請費用で利益を出すのではなく、合格した後の「事業開始後の顧問契約」を目標に「申請社と一緒に利益を上げていく」という想いに共感いただいた税理士さんたちです。
世の中にいる税理士さんと比べると、遥かに意識の高い優秀な税理士さんたちです。

是非、Jマッチの提携税理士さん達を使い倒して下さい!
ただし最初の打ち合わせで次の一言を言うのをお忘れなく。本当に対応が変わりますので。

「補助金申請よろしくお願いします。私も全力で事業計画書の作成をやりますので。至らないところがありましたら是非計画書に助言をお願いします。そして『合格したら顧問契約も前向きに考えます』ので、是非よろしくお願いします!」

魔法の言葉です(笑)。

 

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